資産運用検定 受検サイト利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、一般社団法人資産運用検定協会(以下、「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下、「本サービス」といいます。)の提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様（以下「利用者」といいます。）との権利義務関係が定められております。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
なお、当社は、利用者に対して、電子メールにより本サービスのメールマガジンを配信することができるものとします。
- 第１条 (適用)
- １．本規約は、本サービスの利用者と当社に対して適用されます。
２．本規約に基づき新たに発信または変更された規約または通知も、その発信時点で効力を発し、利用者および当社に対して適用されます。 - 第2条 (定義)
- 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(2)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「amc.or.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。 - 第3条 (申込みおよび契約)
- 1.利用者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。
2.本サービスの提供および利用に関する契約は、利用者からの申込みを受け、当社がこれを承諾し、利用者からの入金を確認した時点で、その効力を発するものとします。
3.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みの承諾や契約の締結を拒否することがあります。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第8条に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、当社が相当な理由があると判断した場合 - 第4条 (利用料金及び支払方法)
- 1. 利用者は、本サービス利用の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 - 第5条 (登録事項の変更)
- 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 第6条 (利用者ID及びパスワードの管理)
- 1. 利用者は、本サービスの利用者ID及びパスワードを自己の責任において管理するものとします。当社は、利用者ＩＤ及びパスワードが他の第三者に使用されたことによって、利用者が被る損害については、一切の責任を負いません。また、利用者は、利用者ＩＤ若しくはパスワードを失念し又は盗まれた場合、当社に速やかに届け出を行い、その指示に従うものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にも、利用者ID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。
3. 当社は、利用者ID及びパスワードが正しい組み合わせでログインされた場合、その利用者IDを登録している利用者本人によりなされたものとみなします。 - 第7条 (禁止事項)
- 当社は、利用者が本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行うことを禁止します。
(1) 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
(2) 犯罪行為に関連する行為
(3) 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊又は妨害する行為、その他当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(4) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(5) 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(6) 他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(8)その他当社が不適切と判断する行為 - 第8条 (利用制限及び登録抹消)
- 1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知をすることなく、利用者に対して、本サービスの全部若しくは一部の利用を制限し、又は利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) その他当社が利用者として適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。 - 第9条 (退会)
- 1.利用者は、当社所定の手続きの完了により、本サービスから退会し、自己の利用者としての登録を抹消することができます。
2.退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.退会後の利用者情報の取扱いについては第13条の規定に従うものとします。 - 第10条 (本サービスの内容の変更、終了)
- 1.当社は、利用者から事前の了解を得ることなく、利用者への通知をもって、本サービスの一部もしくは全部を変更または終了することができます。
2.当社は本サービスの変更または終了に伴い生じた損害やその他費用の賠償または補償を免れるものとします。ただし利用者が本サービスを利用できる期間を満了する前に、当社都合で本サービスの全部を終了する場合は、本サービスの利用を申込んだ時に支払われた代金を全額返金させていただきます。またその場合は、返金手続きにおいて発生する送料および金融機関でかかる手数料などは当社の負担とします。 - 第11条 (免責事項)
- 1. 当社が、本サービスに関し利用者に対して負う責任は、当社の故意又は重過失によらない場合には免責されるものとします。
2. 当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内、かつ、有料サービスにおいては代金額(継続的サービスの場合には1か月分相当額)の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
3. 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた損害、紛争等について一切責任を負いません。 - 第12条 (秘密保持)
- 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
- 第13条 (利用者情報の取扱い)
- 1.当社による利用者情報の取扱いについては別途当社プライバシーポリシー（https://grade3.amc.or.jp/privacy）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2.当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。 - 第14条 (通知又は連絡)
- 1. 利用者と当社との間の通知又は連絡は、本サービス上での掲示又はメール等、当社が適当と判断する方法によって行うものとします。
2. 前項に規定する方法により行った通知又は連絡は、本サービス上での掲載又はメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。 利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。 - 第15条 (本サービスの提供の停止等)
- 1. 当社は、以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の停止もしくは中断により、利用者もしくは第三者が被ったいかなる不利益又は損害について、一切の責任を負いません。 - 第16条 (権利帰属)
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1. 当社が提供するサービスや情報（文書、図画、写真、映像、音声、ソフトウェアなども含む）に関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、知的財産法およびその他法令によって保護されるものであることについて、利用者は同意します。
2. 利用者が、前項に掲げる当社の法益を侵害する行為に対しては、損害賠償請求など必要な措置をとらせていただきます。 - 第17条 (本規約等の変更)
- 当社は、当社が必要と判断した場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
- 第18条 (権利義務の譲渡の禁止)
- 1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社はサービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本校において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 - 第19条 (分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第20条 (準拠法及び合意管轄)
- 1. 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約及び本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2022年12月12日制定】